米下院、個人向け給付金の2000ドルへの引き上げを可決

[ワシントン/パームビーチ(フロリダ州) 28日 ロイター] – 米下院は28日、トランプ大統領が要求した2000ドルの個人向け現金給付に関する法案を275対134の賛成多数で可決した。共和党が多数派を占める上院での可決は不透明な状況だ。

トランプ大統領は先週、議会が現金給付を1人600ドルから2000ドルに引き上げ、他の歳出を削減しなければ景気対策・歳出法案には署名しないと表明していたが、27日に一転して署名した。

民主党は以前から2000ドルの給付を求めてきたことから、28日に増額案の採決に踏み切った。

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