米上院、現金給付増額の採決に進まず 国防権限法案は30日再採決
[ワシントン 29日 ロイター] – 米共和党上院トップのマコネル院内総務は29日、経済対策に盛り込まれた現金給付を増額する法案の採決を見送った。トランプ大統領が拒否権を行使して差し戻した国防権限法案については、上院で再度可決するよう訴えた。
下院は28日、トランプ大統領が拒否権を行使した国防権限法案のほか、トランプ氏が要求する現金給付の600ドルから2000ドルへの引き上げ関する法案を賛成多数で可決。上院はこの日再招集された。
ただ、マコネル氏は、現金給付引き上げを単独で審議する代わりに、上院ではトランプ氏が主張する不正選挙疑惑やテクノロジー企業に対する制限という2つの課題とともに審議する可能性を示唆した。
関連記事
3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される
ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。