モスクワ市、コロナ感染拡大受け学校の休暇を延長

［モスクワ　２９日　ロイター］ – ロシアの首都モスクワのソビャニン市長は２９日、学校の休暇を１週間延長し、１月１７日までとする方針を発表した。新型コロナウイルス感染者数の増加を抑え、新たな規制を回避する狙いがある。

ロシアは今月、国産のコロナワクチン「スプートニクＶ」の接種を開始。一方で、今年の早い段階に実施した厳格なロックダウン（封鎖措置）は再導入せずに的を絞った措置を講じてきた。

市長はモスクワの学校の休暇が延びれば、「コロナ発生率は現在よりも低い水準に抑えられる」と述べた。

3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される

ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。