米上院が国防法再可決、大統領の拒否権覆す　給付引き上げ討議は終了

［ワシントン　１日　ロイター］ – 米上院は異例となる１月１日の採決で、トランプ大統領が拒否権を行使した国防権限法を賛成８１対反対１３で再可決した。民主党が多数派の下院は１２月２８日に再可決しており、共和党が制する上院も３分の２を上回る賛成でこれに続き、トランプ大統領の拒否権が初めて覆された。

トランプ大統領は、国防法がソーシャルメディア企業への一定の免責撤廃が盛り込まれていないことや、南北戦争時の南軍の将軍名を関した軍基地の名称変更条項に不満を示し、法案への署名を拒否していた。

国防法では、トランプ大統領によるアフガニスタンからの駐留米軍撤退も制限している。

海外メディアの報道によると、今月末に予定されているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している。

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オーストラリアで開催中の女子サッカーの国際大会「AFC女子アジアカップ」で、イラン女子サッカー代表チームが試合前に国歌斉唱を拒否したことを受け、選手らが帰国後に現政権に弾圧される可能性があるとして、トランプ米大統領が米国に受け入れると表明した。

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米国とイスラエルによる攻撃で死亡したイラン最高指導者アリー・ハメネイ師の後継者として、息子のモジタバ・ハメネイ氏が選出された。