早急に緊急事態地域・期間を検討、一斉休校は考えず=西村再生相
[東京 4日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は4日午後の記者会見で、菅義偉首相が同日の年頭会見で検討を明らかにした緊急事態宣言の対象地域について、首都圏1都3県を念頭に、医療の逼迫状況などを考慮して決める意向を示した。一斉停止の期限が11日となっている観光支援策「GoToトラベル」は全国的に延長する考えを示した。緊急事態宣言を発令しても小中学校の一斉停止は検討せず、大学受験も実施できるようにする方針だ。
<対象地域、医療の逼迫状況など総合的に判断>
西村再生相は、緊急事態宣言の発令時期や対象地域について「早急に検討し、諮問委員会に諮りたい」のみ述べ、日時は明言しなかった。対象地域に関しては、2日に知事が緊急事態宣言の発出を要請した東京都など1都3県を念頭にするとしつつ、「医療の逼迫状況など総合的に判断したい」と述べた。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った