早急に緊急事態地域・期間を検討、一斉休校は考えず＝西村再生相

［東京　４日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は４日午後の記者会見で、菅義偉首相が同日の年頭会見で検討を明らかにした緊急事態宣言の対象地域について、首都圏１都３県を念頭に、医療の逼迫状況などを考慮して決める意向を示した。一斉停止の期限が１１日となっている観光支援策「ＧｏＴｏトラベル」は全国的に延長する考えを示した。緊急事態宣言を発令しても小中学校の一斉停止は検討せず、大学受験も実施できるようにする方針だ。

＜対象地域、医療の逼迫状況など総合的に判断＞

西村再生相は、緊急事態宣言の発令時期や対象地域について「早急に検討し、諮問委員会に諮りたい」のみ述べ、日時は明言しなかった。対象地域に関しては、２日に知事が緊急事態宣言の発出を要請した東京都など１都３県を念頭にするとしつつ、「医療の逼迫状況など総合的に判断したい」と述べた。