英イングランド、全面ロックダウン　「変異種抑制に必要」

［ロンドン　４日　ロイター］ – 英国のジョンソン首相は４日、新型コロナウイルス感染の急激な拡大に対処するため、イングランドで新たに全面的なロックダウン（都市封鎖）措置を導入すると発表した。

ジョンソン首相はテレビ演説で、感染力が強い変異種が急速に拡大しているため、迅速な対応が必要になっていると強調。「こうして話している間にも、医療機関の逼迫度は増している。変異種の感染拡大を抑制するために一段の措置が必要なのは明らかだ」と述べた。

その上で「全国的なロックダウン措置を導入する。政府は再び、国民に対し外出を控えるよう要請する」とし、協力を求めた。

3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される

ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。