緊急事態宣言、期間を区切り効果見極めて延長判断を＝自民参院幹事長
［東京 ５日 ロイター］ – 自民党の世耕弘成・参院幹事長は５日の定例会見で、政府が検討中の緊急事態宣言について、例えば１カ月など期間を区切って効果を見極め、延長の有無を判断すべきとの見解を述べた。
通常国会で提出する新型コロナを含む新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）改正では、罰則と給付金をセットにすべきとした。飲食店に対する営業時間短縮要請で間接的影響を受ける食材納入事業者に対しても、手厚い対応が必要と指摘した。
(竹本能文※)
関連記事
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ（José Raúl Mulino Rovira）氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡（2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地）の閉鎖が含まれている。
米海軍と台湾海軍が4月に西太平洋で合同軍事演習を行なったと、ロイター通信が14日に報じた。台湾国防部の報道官は同日の記者会見で「海上衝突回避規範に基づき、通常の訓練を行なった」と発表した。
豪州シドニーのシドニー国際水泳センターで13日、ソーラーパネルが炎上し、数百人の学生を含む2500人以上が避難した。ニューサウスウェールズ州消防救助隊が出火の原因について調査している。
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。
ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。