米トランプ政権、北極圏保護区内の原油掘削可能区域を拡大

［アンカレジ（米アラスカ州）　４日　ロイター］ – トランプ米政権は４日、アラスカ州北東部の北極圏国立野生生物保護区での原油掘削を可能にする計画について最終決定をしたと発表した。

米土地管理局によると、ノーススロープ西部にある２３００万エーカーの区域について借用権を売却する。

今回の決定はトランプ政権が任期終了間際に駆け込みで行った一連の原油掘削に向けた措置の一つで、６日にはノーススロープ東部の同保護区での借用権を巡る入札が行われる。

3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される

ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。