再送-中国、人権派弁護士2人の免許取り消し　香港活動家の密航事件巡り

［香港／北京　５日　ロイター］ – 台湾への密航を図ったとして逮捕された香港の活動家１２人の件に関与した人権派弁護士２人に対し、中国当局は弁護士免許の取り消しを通告した。

通告された弁護士の一人によると、中国当局は昨年９月、この弁護士に、香港活動家の事案を担当すれば弁護士資格が危うくなる可能性があると警告された。２人は、免許取り消しの通知を４日に受け取った。３日間の不服申し立てをする期間が与えられており、申し立てをする意向だとしている。

実際の裁判では、本土当局が指名した弁護団が担当した。

3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される

ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。