インド、3億人にコロナワクチン接種へ 来週までに開始
[ニューデリー 5日 ロイター] – インド保健省のブーシャン長官は5日、7月までに3億人に新型コロナウイルスワクチンを接種させる計画を来週までに始める方針を明らかにした。世界最大規模の新型コロナの予防接種となる。
ブーシャン氏は記者会見で、当局が全国に約2万9000件の低温貯蔵施設を準備したと語った。全ての州を網羅する125地区で大規模なワクチン接種の予行演習が実施されたという。接種開始日について聞かれると「政府が最終的な決断を下す」と答えた。
インドの医薬品規制当局は今月3日、アストラゼネカとオックスフォード大学が共同開発したワクチンを含む2つのワクチンの緊急使用を許可。新型コロナワクチンを求める他の開発途上国からの注目を浴びた。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った