米情報当局、サイバー攻撃はロシアが仕掛けた「公算大」と共同声明
[サンフランシスコ 5日 ロイター] – 米国家情報長官室(DNI)などの情報当局は5日、少なくとも連邦政府の10機関が昨年12月に見舞われた大規模なサイバー攻撃について、ロシアが仕掛けた「公算が大きい」との見解を示した。
DNIと連邦捜査局(FBI)、国家安全保障局(NSA)、サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁(CISA)は共同声明で、ハッカーの目的は破壊活動ではなく、情報収集だったもようだと述べた。このところ見つかった政府系および非政府系ネットワークへの不正侵入被害の全て、もしくはほとんどがこのロシア人とみられるハッカーのしわざで、現在も調査が続いているため、さらに被害が増える可能性があるという。
トランプ政権として一連の大規模サイバー攻撃の「犯人」に正式に言及したのは今回が初めて。調査内容を知らされていた複数の高官は以前からロシアが糸を引いていると発言しているが、トランプ大統領は中国が関与した可能性にこだわっていた。
関連記事
オーストラリアで開催中の女子サッカーの国際大会「AFC女子アジアカップ」で、イラン女子サッカー代表チームが試合前に国歌斉唱を拒否したことを受け、選手らが帰国後に現政権に弾圧される可能性があるとして、トランプ米大統領が米国に受け入れると表明した。
イランの国営メディアは、ハメネイ師の息子モジタバ師を新たな最高指導者に選出したことを確認したと報じた。専門家の間では、同氏が父親の強硬路線を引き継ぎ、西側に対してさらに強い姿勢を取る可能性があるとみられている
米国とイスラエルによる攻撃で死亡したイラン最高指導者アリー・ハメネイ師の後継者として、息子のモジタバ・ハメネイ氏が選出された。
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す
中国の宣伝アカウントが「イスラエル元国防相が死亡」と投稿。しかし本人がXで直接反論