米情報当局、サイバー攻撃はロシアが仕掛けた「公算大」と共同声明
[サンフランシスコ 5日 ロイター] – 米国家情報長官室(DNI)などの情報当局は5日、少なくとも連邦政府の10機関が昨年12月に見舞われた大規模なサイバー攻撃について、ロシアが仕掛けた「公算が大きい」との見解を示した。
DNIと連邦捜査局(FBI)、国家安全保障局(NSA)、サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁(CISA)は共同声明で、ハッカーの目的は破壊活動ではなく、情報収集だったもようだと述べた。このところ見つかった政府系および非政府系ネットワークへの不正侵入被害の全て、もしくはほとんどがこのロシア人とみられるハッカーのしわざで、現在も調査が続いているため、さらに被害が増える可能性があるという。
トランプ政権として一連の大規模サイバー攻撃の「犯人」に正式に言及したのは今回が初めて。調査内容を知らされていた複数の高官は以前からロシアが糸を引いていると発言しているが、トランプ大統領は中国が関与した可能性にこだわっていた。
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている