ジョージア州決選投票、有権者の信頼感が大統領選時から低下＝調査

［５日　ロイター］ – 米ジョージア州で５日行われた上院２議席を巡る決選投票では、昨年１１月３日の大統領選の際よりも、結果の正確性への有権者の信頼感が低下しているようだ。

エジソン・リサーチが５２００人超の有権者を対象に実施した出口調査によると、自分が投じた票が正確に集計されると確信している人が７０％強と、大統領選の出口調査での８５％を下回った。

上院の勢力図を決める同州の決選投票では、共和党の現職パーデュー、ロフラー両氏が、それぞれ民主党のオソフ、ワーノック両氏と対決する。

3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される

ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。