米裁判所、北極圏保護区の石油鉱区入札認める　差し止め請求棄却

［５日　ロイター］ – トランプ米政権が北極圏国立野生生物保護区（ＡＮＷＲ）の石油鉱区借用権の売却を計画している問題で、アラスカ州の連邦地裁は５日、予定通り６日に入札を行うことを認める判断を示した。

この問題を巡っては、環境保護団体と先住民族の団体が、売却の一時差し止めを求める訴訟を起こしていた。

売却は６日に予定されているが、土地管理局（ＢＬＭ）は昨年１２月末に入札受け付けを開始した。

3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される

ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。