米、中国軍関連企業への投資禁じる大統領令の順守促す方針

［ワシントン　６日　ロイター］ – 米国務省は、中国軍関連企業への投資を禁じる大統領令を順守するよう米投資家に促すファクトシートを６日にも公表する計画だ。複数の関係筋の話やロイターが確認したファクトシートの写しで明らかになった。

トランプ政権が昨年１１月に発表した大統領令は、中国軍が所有または支配していると国防総省が指定した中国企業３５社の証券について、２０２１年１１月から米投資家による購入を禁止する内容。

ただ、解釈を巡って混乱が生じており、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は先月３１日、国防総省が中国軍関連企業のリストに追加した通信３社を上場廃止にすると発表。その後、今月４日にいったん上場廃止手続きを中止するとしたが、６日には改めて上場廃止にすると表明、対応が二転三転した。

3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される

ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。