米、中国軍関連企業への投資禁じる大統領令の順守促す方針

［ワシントン　６日　ロイター］ – 米国務省は、中国軍関連企業への投資を禁じる大統領令を順守するよう米投資家に促すファクトシートを６日にも公表する計画だ。複数の関係筋の話やロイターが確認したファクトシートの写しで明らかになった。

トランプ政権が昨年１１月に発表した大統領令は、中国軍が所有または支配していると国防総省が指定した中国企業３５社の証券について、２０２１年１１月から米投資家による購入を禁止する内容。

ただ、解釈を巡って混乱が生じており、 ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は先月３１日、国防総省が中国軍関連企業のリストに追加した通信３社を上場廃止にすると発表。その後、今月４日にいったん上場廃止手続きを中止するとしたが、６日には改めて上場廃止にすると表明、対応が二転三転した。