トランプ政権、中国軍関連企業への投資禁止令拡大を協議＝関係筋

［ワシントン　７日　ロイター］ – トランプ米政権当局者が７日に会議を開き、中国軍関連企業への投資を禁止する大統領令の拡大修正案について協議する。事情に詳しい関係者５人が述べた。

関係者によると、修正案ではブラックリストに掲載された企業の株式を２０２１年１１月１１日までに全て売却しなければならないと明記される可能性がある。現時点では同日までにブラックリスト企業の株式購入を停止することが求められている。

会議には国務省、財務省、国防総省の当局者が参加する予定だが、最終的な決定がなされるかは不明。

イランの国営メディアは、ハメネイ師の息子モジタバ師を新たな最高指導者に選出したことを確認したと報じた。専門家の間では、同氏が父親の強硬路線を引き継ぎ、西側に対してさらに強い姿勢を取る可能性があるとみられている

米国とイスラエルによる攻撃で死亡したイラン最高指導者アリー・ハメネイ師の後継者として、息子のモジタバ・ハメネイ氏が選出された。

トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す

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マドゥロ政およびチャベス前政権の下で、ベネズエラはかつて南米で最も豊かな国であり、世界でも上位20位に入る富裕国家の一つとされた地位から、「破綻した産油国」へと転落した。