ＭＳＣＩとＦＴＳＥラッセル、中国通信3社を指数から除外へ　米大統領令受け

［上海／シンガポール　８日　ロイター］ – 指数算出会社のＭＳＣＩとＦＴＳＥラッセルは、グローバル指数から中国の通信３社を除外するとそれぞれ発表した。

中国軍関連企業への投資を禁じる昨年１１月の米大統領令を受けた措置で、この日の３社の株価が急落するなど、米国の対中制裁の影響は一段と広がっている。

ＦＴＳＥラッセルは７日の声明で、中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯通（チャイナユニコム）香港をＦＴＳＥグローバル株式指数シリーズ（ＧＥＩＳ）、ＦＴＳＥグローバル中国Ａ株インクルージョン指数および関連指数から１１日付で除外すると発表した。

イランの国営メディアは、ハメネイ師の息子モジタバ師を新たな最高指導者に選出したことを確認したと報じた。専門家の間では、同氏が父親の強硬路線を引き継ぎ、西側に対してさらに強い姿勢を取る可能性があるとみられている

米国とイスラエルによる攻撃で死亡したイラン最高指導者アリー・ハメネイ師の後継者として、息子のモジタバ・ハメネイ氏が選出された。

トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す

中国の宣伝アカウントが「イスラエル元国防相が死亡」と投稿。しかし本人がXで直接反論

マドゥロ政およびチャベス前政権の下で、ベネズエラはかつて南米で最も豊かな国であり、世界でも上位20位に入る富裕国家の一つとされた地位から、「破綻した産油国」へと転落した。