米シークレット・サービス、大統領就任式の警備を強化

[ワシントン 11日 ロイター] – 米政府要人の警護などを行うシークレットサービスは、先週起きた連邦議会議事堂での暴力行為や、武装グループによる抗議行動が計画されていることを踏まえ、20日に行われるバイデン次期大統領就任式に備えた特別警戒態勢を当初計画より約1週間早めて13日から開始する。国土安全保障省のウルフ長官代行が11日発表した。

ウルフ氏は声明で「先週の出来事と就任式に至るまでの治安情勢の変化を考慮し」、シークレット・サービスに19日ではなく13日から警備を強化するよう指示したと説明。連邦・州・地方政府が「この重要なイベントのために引き続き計画を調整し、リソースを配置する」と付け加えた。

米連邦捜査局(FBI)は、バイデン次期大統領の就任式を前に首都ワシントンや50州の州都で武装グループによる抗議行動が計画されていると警告を発している。

▶ 続きを読む
関連記事
3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される
ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。