日本政府、ビジネス関係者の往来全面停止の方針　14日から＝報道

［東京　１３日　ロイター］ – ＮＨＫなど国内メディアによると、政府は１１の国と地域を対象に認めていたビジネス関係者の往来を停止する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための措置で、ＮＨＫは、これで外国人の入国が全面的に制限されると伝えている。

現在は中国や韓国など１１カ国・地域からは例外的に入国を認めていた。日経によると、緊急事態宣言の拡大に合わせ、１４日にも停止するという。

英誌「エコノミスト」系の調査機関EIUが発表した2026年版「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、大阪が7位、東京が10位に入った。日本から2都市が上位10位入りし、治安や医療、教育の高さが評価された

マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性が指摘されている。

トランプ米大統領は7日、米政府が2020年にアンカラによるロシア製防空ミサイル購入を理由にトルコへ科した制裁を解除する方針を発表。このNATO同盟国へのF-35戦闘機売却も検討していると述べた。

トランプ大統領のNATO出席を前に、加盟国が数百億ドル規模の兵器取引を相次いで発表。欧州は防衛費拡大へ大きく舵を切り、ルッテ事務総長は自身が提唱する「防衛産業革命」を再度強調。対ロシア・中国を見据えた軍備増強が新たな段階に入った。

7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。