政府・メディア・企業への信頼度、コロナ禍で世界的に低下＝調査

［ロンドン　１３日　ロイター］ – 新型コロナウイルス禍で政府やマスメディア、企業経営者への信頼が世界的に低下しつつあることが調査で明らかになった。

エデルマン・トラスト・バロメーターによると、政府の指導者、企業経営者、ジャーナリストがうそや誇張を流していると信じる人は５７％となった。

また調査対象となった２７カ国で新型コロナワクチンの接種をできるだけ早く受けたいと答えたのは平均３３％にとどまり、１年以内との答えは３１％だった。

調査は昨年１０月１９日から１１月１８日にかけて３万３０００人以上に対して実施し、米国大統領選挙後の１２月に追加調査を行った。

昨年５月の調査では経済よりも国民の健康を重視すべきとの声が強く、政府機関に対する信頼度は６５％と過去最高を記録したが、今回の調査では５３％に低下した。特に韓国、英国、中国で低下が目立った。

伝統的なメディアへの信頼度は８％ポイント低下の５３％、ソーシャルメディアは５ポイント低下し３５％となった。

各国で半数以上が客観的で偏りのない報道が行われていないと考えている。アジアでは日本、欧州ではイタリア、南米ではアルゼンチンでマスメディアに対する不信感が強かった。

米国ではバイデン次期大統領の支持者の６３％がジャーナリストを信頼する一方で、トランプ大統領の支持者ではこの割合が２１％に低下した。

企業経営者については、うそや誇張を流しているとの回答が半数を超えたが、信頼度では政府やマスメディアよりも高かった。

回答者の９０％が企業経営者に対し新型コロナの影響や労働問題、社会問題について発言してほしいと考え、３分の２以上が政府が問題を解決しない場合に影響力を行使することに期待を示した。