政府・メディア・企業への信頼度、コロナ禍で世界的に低下＝調査

［ロンドン　１３日　ロイター］ – 新型コロナウイルス禍で政府やマスメディア、企業経営者への信頼が世界的に低下しつつあることが調査で明らかになった。

エデルマン・トラスト・バロメーターによると、政府の指導者、企業経営者、ジャーナリストがうそや誇張を流していると信じる人は５７％となった。

また調査対象となった２７カ国で新型コロナワクチンの接種をできるだけ早く受けたいと答えたのは平均３３％にとどまり、１年以内との答えは３１％だった。

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。