支持率に一喜一憂しない、コロナ対応に全力＝加藤官房長官

［東京　１５日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１５日午後の会見で、時事通信の世論調査で菅義偉内閣の支持率が不支持率を下回ったことに関して、一喜一憂せずに新型コロナウイルス対応に全力で当たるとの見解を示した。

加藤官房長官は「（コロナ問題で）必要な対策について万全を尽くす」とし、国民に対しても「感染防止に向けた協力をお願いしたい」と語った。

吉川貴盛元農相が収賄罪で在宅起訴されたことについては「大変残念だ」と語った。ただ、今後の公判を理由に具体的なコメントは控えるとした。

大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは

フランス電力（EDF）は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。

台湾の裁判所は8月11日、中国共産党（中共）政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。

日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している

スウェーデンのウルフ・クリステション首相は、スペイン政府が実施した不法移民への恩赦について「非常に悪い考えだ」と批判し、2015年に欧州を襲った移民危機の再来につながる恐れがあると警告した。