トランプ大統領、著名ラッパー恩赦へ バノン氏は対象外=関係筋
[ワシントン 18日 ロイター] – 関係筋によると、トランプ米大統領は19日、銃の不法所持で有罪を認めたラッパーのリル・ウェイン被告に恩赦を与えるとみられる。一方、自身の個人弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長や、元側近のバノン元首席戦略官は、恩赦・減刑の対象にはならない見通しという。
トランプ氏は、大統領として最後の丸1日となる19日に、100人以上の恩赦や減刑を発表する見通し。関係筋によると、トランプ大統領は、自身や自身の家族の恩赦は見送る方向だという。
リル・ウェイン被告は最長10年の禁錮刑に処せられる可能性がある。ウェイン被告は、昨年の大統領選の際、トランプ氏と一緒に写った写真をツイッターに掲載したり、トランプ氏の刑事司法制度改革プログラムや、アフリカ系米国人向けの経済プランへの支持を表明していた。
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係が指摘されるサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使われるスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)煉化有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることが検討されているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている