顔認証技術、米議会乱入の容疑者特定に寄与　議員は禁止求める

［オークランド（米カリフォルニア州）　１８日　ロイター］ – 顔認識システムは６日にワシントンの米連邦議会議事堂に乱入した人物を特定するのに役立っているが、一部の議員はこの技術の使用を禁止するよう求めている。

米シンクタンク、アトランティック・カウンシルのデジタル・フォレンジック研究所で研究員を務めるマイケル・シェルドン氏は顔認識システムを活用して、議事堂に乱入したとみられる複数の人物の名前を連邦捜査局（ＦＢＩ）に提供したと明らかにした。

同氏は使用したツールを明らかにしなかったが、顔写真を集めたサイトや大学の同窓生名簿などオンライン上で似た顔を探し、マイクロソフトのクラウドサービス、アジュールの顔認識機能を使って二重チェックしたという。

フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している。

英誌「エコノミスト」系の調査機関EIUが発表した2026年版「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、大阪が7位、東京が10位に入った。日本から2都市が上位10位入りし、治安や医療、教育の高さが評価された

マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性が指摘されている。

トランプ米大統領は7日、米政府が2020年にアンカラによるロシア製防空ミサイル購入を理由にトルコへ科した制裁を解除する方針を発表。このNATO同盟国へのF-35戦闘機売却も検討していると述べた。

トランプ大統領のNATO出席を前に、加盟国が数百億ドル規模の兵器取引を相次いで発表。欧州は防衛費拡大へ大きく舵を切り、ルッテ事務総長は自身が提唱する「防衛産業革命」を再度強調。対ロシア・中国を見据えた軍備増強が新たな段階に入った。