安保条約、尖閣に適用を確認 日米防衛相電話会談
［東京 ２５日 ロイター］ – 岸信夫防衛相は２４日、米国のオースティン国防長官と電話会談した。防衛省によると、会談で両氏は、東・南シナ海で軍事的影響力を強める中国を念頭に、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が沖縄県・尖閣諸島にも適用されること、および両国が同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することをあらためて確認した。
両氏は、北朝鮮の核・弾道ミサイルの「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄」を進める方針でも一致した。
また、米軍再編計画の着実な進展のため、日米で引き続き緊密に協力していくことでも一致。普天間飛行場の辺野古への移設が、普天間飛行場の継続的使用を回避する唯一の解決策であることを再確認し、岸防衛相は、沖縄をはじめ地元の負担軽減に向けた協力を要請した。
バイデン政権発足後、日米の閣僚同士による電話会談は初めて。両氏は可能な限り早期に対面での会談を行うことで一致し、オースティン長官は早期の訪日の実現に意欲を示した。
関連記事
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ（José Raúl Mulino Rovira）氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡（2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地）の閉鎖が含まれている。
米海軍と台湾海軍が4月に西太平洋で合同軍事演習を行なったと、ロイター通信が14日に報じた。台湾国防部の報道官は同日の記者会見で「海上衝突回避規範に基づき、通常の訓練を行なった」と発表した。
豪州シドニーのシドニー国際水泳センターで13日、ソーラーパネルが炎上し、数百人の学生を含む2500人以上が避難した。ニューサウスウェールズ州消防救助隊が出火の原因について調査している。
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。
ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。