米、南アからの入国禁止　欧州・ブラジル対象の制限継続

［ワシントン　２５日　ロイター］ – バイデン米大統領は２５日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策の一環として、南アフリカに最近滞在した大半の外国人の入国を禁止する大統領令に署名した。３０日から実施する。

トランプ前大統領は、ブラジルのほか英国やアイルランドを含む欧州の多くの国に最近滞在した外国人の入国制限を２６日に解除すると発表したが、バイデン氏はこの日に署名した大統領令でこれを覆し、入国制限の実施を継続する。

ホワイトハウスのサキ報道官は記者会見で「新型コロナの感染拡大が悪化し、感染力が強い変異種が拡大している。今は国際的な渡航制限を解除する時期ではない」と述べた。

マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。

3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。