日米外相が電話会談、日米同盟強化で緊密な連携確認
[東京 27日 ロイター] – 茂木敏充外相と米国のブリンケン国務長官は、27日午前8時過ぎ(日本時間)から電話会談を行い、日米同盟のさらなる強化や国際社会の課題への対応で緊密に連携することを確認した。
外務省によると、茂木外相が日米安保条約への米国のコミットメント、とくに尖閣諸島への第5条の適用についてのコミットメントに感謝を伝え、ブリンケン国務長官からは米国政府のコミットメントに変わりはない旨の表明があったという。
在日米軍駐留経費負担交渉の現状や「自由で開かれたインド太平洋」の重要性についても意見交換した。新型コロナウイルス感染症の状況を見極めつつ、できる限り早期に茂木外相が訪米し、外相会談を行うことでも一致した。
関連記事
米上院外交委員会は17日、「法輪功および臓器強収奪被害者の保護法案」を可決した。今後は上院本会議での採決に進む
トランプ氏は、イランがホルムズ海峡を封鎖すれば壊滅的な攻撃を加えると警告し、米国による海峡管理にも言及
地政学アナリストは、米国の「分断統治」はイランを孤立させただけでなく、中ロ両国の間にも不信感を生じさせたと指摘
トランプ米大統領は6月20日、イランが「ホルムズ海峡を閉鎖した」と主張していることについて、「事実ではない」と否定した
英スターマー首相をめぐり、労働党内で辞任や退任時期の明示を求める声が拡大している。英メディアは、クーパー外相ら閣僚も退任を促したと報じた