韓国キリスト教団体の学校でコロナ集団感染、当局は対応に躍起
［ソウル ２７日 ロイター］ – 韓国のキリスト教系団体が運営する６カ所の教会と学校で合わせて２９７人の新型コロナウイルス感染が確認され、保健当局は対応に躍起になっている。
当局者によると、同団体の光州の教会と学校で昨晩から関係者１００人以上の感染が確認された。また大田でも１７日以降、教会と学校の関係者１７１人の感染が報告されている。
当局は施設を運営する「インターナショナル・ミッション」に対し、全国４０の学校と教会のうち、３２カ所の関係者全員に検査を実施するよう命じた。
丁世均首相は記者会見で「重要なのはスピードだ。関係施設を特定し、さらなる感染を防ぐために当局と地方政府に全力を尽くすよう呼び掛ける」と述べた。
韓国疾病予防管理庁（ＫＤＣＡ）は２６日深夜までの２４時間に確認された感染者が５５９人と前日の３５４人から増えたと発表した。累計の感染者は７万６４２９人、死者は１３７８人となった。
関連記事
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。
ノースカロライナ州マチュース。 ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。