新型コロナ対策の有効性、トップはＮＺ　下位に米英＝豪調査

［シドニー　２８日　ロイター］ – オーストラリアのシンクタンク、ロウイー研究所は２８日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ─１９）のパンデミック（世界的大流行）への各国の対策の有効性を指数化した「ＣＯＶＩＤパフォーマンスインデックス」を発表した。

対象となる９８カ国・地域の中で、ニュージーランドがトップ、ベトナムが２位、台湾が３位につけた。

２０１９年１２月に新型コロナの最初の感染例が確認された中国は、入手可能なデータが不足していることから対象には含まれていないという。

マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。

3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。