アングル：米株式市場、今週も乱高下か　個人の物色対象拡大も

［ボストン／ロンドン　３１日　ロイター］ – 米株式市場では、今週も乱高下が続くのではないかとの見方が出ている。

先週は、ビデオゲーム販売のゲームストップや映画館チェーン大手ＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスなどの銘柄に個人投資家の熱狂的な買いが入ったが、個人投資家の間では物色対象をさらに拡大する兆しが出ている。

大量の空売りを仕掛けていた一部のヘッジファンドは、個人の買いを受けて多額の損失を計上。ゲームストップ株の急騰劇に翻弄されたヘッジファンドのメルビン・キャピタルは、１月の運用成績がマイナス５３％となった。

マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。

3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。