ミャンマーから日本人を帰国させる計画は現時点ではない＝外務省

［東京　1日　ロイター］ – 外務省は1日、アウン・サン・スー・チー国家顧問と与党幹部が拘束されたミャンマーから、日本人を帰国させる計画は現時点ではないとロイターに対し明らかにした。ただ、現地の状況は「随時みている」としている。

ミャンマーでは、与党国民民主連盟（NLD）が地滑り的勝利を収めた昨年11月の総選挙を巡り、政府と国軍の対立が激化しクーデターの懸念が強まっていた。1日は選挙後初めて、議会が召集される予定だった。

マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。

3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。