スーチー氏の解放求める、ミャンマーの現状に重大な懸念＝官房長官

［東京　１日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１日午後の会見で、ミャンマー国軍が同日、与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束して政権を奪取し、非常事態宣言を発令したことに対し、日本政府としてスーチー氏の解放を求めるとともにミャンマーの現状に対して重大な懸念を表明すると述べた。

また、日本政府が実施している経済支援策の今後の対応に関する質問に対し、加藤官房長官は、早期に民主化プロセスが回復し「民主化が進むよう（日本政府として）対応する」と述べたが、具体的な行動については言及しなかった。

一方、菅義偉首相は１日、自民党の松本純・元国家公安委員長らと緊急事態宣言中の深夜に東京・銀座のクラブを訪れた田野瀬太道文部科学副大臣を罷免した。加藤官房長官の説明によると、菅首相は「あるまじき行為」と叱責。「職を免じた」（加藤官房長官）とし、後任に丹羽秀樹衆院議員（愛知６区、当選５回）を充てる人事を決めた。複数の国内報道機関は、田野瀬氏が役職の辞任を申し出ると伝えたが、菅首相は「罷免」という強い対応を決断した。

この問題では、自民党の大塚高司・衆院議院運営委員会理事も同席し、大塚氏も役職の辞任を申し出た。共同通信によると、松本氏と田野瀬氏、大塚氏の３人に対し、自民党は除名の次に重い処分である「離党勧告処分」を決めた。

また、同じように緊急事態宣言の下で、深夜に銀座のクラブを訪問した公明党の遠山清彦衆院議員は同日、議員辞職願を衆院に提出した。

一方、国内メディアが報道している今月７日までの緊急事態宣言の延長に関し、加藤官房長官は厚生労働省のアドバイザリーボードの検討結果を踏まえ「総合的に判断する」と語った。

(田巻一彦)