ミャンマー情勢「推移を見守りたい」と茂木外相、制裁は明言せず
［東京 ２日 ロイター］ – 茂木敏充外相は２日の閣議後会見で、政権を掌握したミャンマー国軍に制裁を科す可能性を問われ、「事態がどう推移しているか、しっかり見守りたい」と述べ、明確な答えを避けた。
バイデン新政権が発足したばかりの米国は、ミャンマーへの制裁を復活させる可能性を示唆している。日本は２０１１年の民政移管以降、ミャンマーの軍当局と関係強化を進めてきた。茂木外相も、日本とミャンマーで国軍のフライン司令官と会談をしている。
茂木外相は「民主化プロセスが回復するのがきわめて重要。同時に関係国との連携も意を払っていきたい」と語った。その上で、軍関係者と連絡を取り合いながら、民主化プロセスに戻るよう日本の立場を伝えていく意向を示した。
関連記事
マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。