バイデン米政権、宇宙軍を維持へ 「見直しの対象外」＝報道官
［ワシントン ３日 ロイター］ – 米国のバイデン大統領は、トランプ前大統領が導入した政策をすべて見直す方針だが、トランプ氏が創設した「宇宙軍」は見直しの対象外となる見通し。
ホワイトハウスのサキ報道官は３日の会見で「バイデン政権は（宇宙軍を）全面的に支持している」と述べた。
トランプ氏は宇宙での国益を守るため、２０１９年に宇宙軍を発足させたが、バイデン氏が撤回するのではないかとの観測が浮上していた。
関連記事
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。
豪州初の女性宇宙飛行士ベネル＝ペッグ氏は、シドニーの会議で「宇宙には地球上の砂浜の砂粒に例えるほどの恒星があり、生命の存在は確実だ」と語り、太陽系内外での地球外生命探査の可能性に期待を寄せた。「宇宙での発見は生命の理解を深める貴重な手がかりになる」と強調。