バイデン米政権、宇宙軍を維持へ 「見直しの対象外」=報道官

[ワシントン 3日 ロイター] – 米国のバイデン大統領は、トランプ前大統領が導入した政策をすべて見直す方針だが、トランプ氏が創設した「宇宙軍」は見直しの対象外となる見通し。

ホワイトハウスのサキ報道官は3日の会見で「バイデン政権は(宇宙軍を)全面的に支持している」と述べた。

トランプ氏は宇宙での国益を守るため、2019年に宇宙軍を発足させたが、バイデン氏が撤回するのではないかとの観測が浮上していた。

▶ 続きを読む
関連記事
フランス電力(EDF)は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している
スウェーデンのウルフ・クリステション首相は、スペイン政府が実施した不法移民への恩赦について「非常に悪い考えだ」と批判し、2015年に欧州を襲った移民危機の再来につながる恐れがあると警告した。
コロンビアのM7.4地震で、死者が254人に上り、5千棟を超える建物が損壊した。当局は、死者数が今後さらに増える見通しだと警告