政府、サプライチェーン強化で新たに2225億円計上
参院本会議では1月28日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大防止の強化などのための令和2年度第3次補正予算が可決された。同補正予算には、日本企業の中国撤退を支援し、サプライチェーンの強靭化・多元化を図るための2225億円が計上された。
経済産業省は、同補正予算案について、「サプライチェーンの途絶によるリスクの大きい重要な製品」や「国民の健康な生活にとって重要な製品」を生産する企業の国内増産、また「海外生産拠点の多元化」を図る設備投資に対して、支援を続けていくとした。
日本企業の主要投資先である中国では昨年、中共ウイルスの大流行による移動禁止措置や操業停止措置などで、サプライチェーンが寸断・停滞し、日本企業に大きな打撃を与えた。
昨年4月、政府は日本国内の生産拠点を確保し、日本企業の中国からの撤退を支援するために、令和2年度補正予算案に、サプライチェーン対策として2200億円の国内投資促進事業費補助金を盛り込んだ。また、生産拠点の中国一極集中を避けるため、企業の海外サプライチェーン多元化を支援する235億円も計上された。
経済産業省は昨年7月、第1弾として、医療関係や自動車部品生産を含む57件に約574億円を補助すると発表した。11月、第2弾の公募について、同省は146件に約2478億円の補助金を採択すると発表した。航空機エンジン部品、消毒用アルコール、マスク、人工呼吸器用消耗品の生産企業がこの146件の中に含まれた。
（編集・張哲）
関連記事
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。
中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。
ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。
欧米の経済制裁はロシアを中国共産党に接近させ、権威主義の枢軸は中国とロシアの勢力圏にある他の国々に拡大する可能性がある。