紅海の危機が世界貿易に影響、中国商人は生き残りを求める
イエメンの反政府武装組織フーシによる紅海航運の襲撃が原因で運賃が上昇し、世界の輸出入貿易に影響を与えている。特にアメリカを含む世界の輸入業者は貨物輸送に不安を抱いている。中国の製造業者は、今年がこれまでで最悪の年になると語っている。
米政府、サムスンに補助金64億ドル 脱中国依存へ
現地時間15日、バイデン政権は、テキサス州で大希望な半導体工場を建設するサムスン電子に対し、64億ドル（約9850億円）の補助金を支給すると発表した。
日米比首脳、4月11日にホワイトハウスで会談
バイデン米大統領は、４月１１日に日本の岸田文雄首相、フィリピンのマルコス大統領とホワイトハウスで会談する。
韓国政府、主要鉱物サプライチェーンから中国排除へ
米中対立の下でのサプライチェーンの再編、そして中国共産党が資源を武器として使用するリスクを背景に、韓国は中共をサプライチェーンから切り離すことを積極的に推進し、リチウムや希土類などの分野で一定の成果を上げている。
英海軍、防諜のため中国人の洗濯職人を解雇…「日本はどうか？」松原議員が問う
英海軍はおよそ90年にわたって、中国人を雇い艦艇内の洗濯業務に従事させる慣習があった。近日これを打ち破り、勤続39年の中国人職人を解雇した。秘密保持徹底のためだ。「我が国はどうか」ーー。松原仁衆院議員は政府に問うた。
日米共同開発の港湾クレーンに脚光 米大統領令、中国製の置き換え命じる
港湾施設に対するサイバー攻撃が激しさを増すなか、米国は信頼性の低い中国製クレーンを日米が共同開発した製品で置き換えることを、21日の米大統領令で発表した。米国のサプライチェーンにおける日本の役割が一段と高まる。
インド、スマホ輸出で中国・ベトナムに敗北も＝副大臣
インドのチャンドラセカール電子・情報技術省副大臣はシタラマン財務相に送った１月３日付の書簡と説明資料で、同国はスマートフォンの輸出競争で中国やベトナムに敗北する恐れがあると指摘、関税の引き下げによる世界的企業の誘致へ向け「迅速に行動」しなければならないと訴えた
アングル：紅海の物流混乱、中国輸出産業を直撃 コスト増や出荷遅れで
中国福建省で貿易会社を営むハン・チャンミン氏は、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による商船攻撃に伴う紅海の物流混乱で、経営を存続できなくなる恐れに直面している。
英、ロシアへ製品供給の第三国企業などに追加制裁
英政府は６日、ロシアがウクライナ侵攻を巡る制裁を逃れようとしているとして、同国への軍事関連製品の供給に関わっている計４６の個人と団体を対象に追加制裁を発表した。
欧米のリスク回避が人民元と中国経済に与える影響
地政学的な要因や中国経済の減速を受けて、西側諸国は中国に対するリスク回避を進めている。これにより、外資系企業が中国を離れ、中国での生産を減らす動きが加速しており、代わりに東南アジア、東欧、メキシコなどからの製品調達が増加している。
中国製薬業に陰りか 国際製薬企業のサプライチェーンがインドへ移転
国際的な製薬企業は中国への依存を減らす試みを進めており、これがインドの製薬企業に利益をもたらしている。
ウォルマートが中国から撤退 止まらぬサプライチェーンの脱中国
最近、米小売大手ウォルマートが中国から撤退し、調達センターをベトナムに移したという情報が広がっており、激しい議論が繰り広げられている。
岸田首相15─19日に訪米、ＡＰＥＣ首脳会議出席 政府正式発表
松野博一官房長官は１４日の閣議後会見で、岸田文雄首相が１５日から１９日までアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するため、米サンフランシスコを訪問予定だと明らかにした。
欧州中央銀行 多国籍企業が中国からの生産移転でリスク減少
欧州中央銀行（ECB）が11月6日に公開した報告書によると、同行が行った調査に回答した多国籍企業の40%以上が、今後数年間で生産を、政治的により友好的な国に移転することを予想している。一方で、中国での事業運営は、中国共産党によるリスクが主要な懸念であると見なされている。
米有力上院議員、電池生産強化訴え 中国先行に危機感
米民主党の有力上院議員２人はエネルギー省に宛てた書簡で、中国がリチウムイオン電池生産で支配的なシェアを握っていることなどに触れ、国内電池生産と次世代製品の研究開発を強化する措置を講じるよう求めた。ロイターが書簡を閲覧した。
＜森永康平氏が語る＞制御失い不況に突入する中国経済 向かう先は「失われた10年」以上の窮境か
経済に手を突っ込んで管理しようとするものなら、一旦歯車が外れて変な方向に動き出すと、より悪化しやすくなる。
フォードと中国電池メーカーとの提携に疑念 米下院共和党議員団が調査
米下院エネルギー・商業委員会の共和党議員団は1日、米自動車大手フォード・モーターが中国の寧徳時代新能源科技（CATL）と提携して米国に電池製造工場を建設する計画は、国家安全保障上のリスクをもたらす可能性があるとして、両社が交わした契約書の写しを共有するようフォードに求めた。
米のウイグル強制労働防止法、ＥＶ電池など自動車部品も対象に
米国で昨年、中国新疆ウイグル自治区における強制労働にかかわる製品の輸入を禁止する目的で成立した「ウイグル強制労働防止法」の対象品目に自動車部品が加わっていることが、ロイターが確認した政府当局の文書やデータ、関係者の話などから明らかになった
台湾TSMC・高雄工場に2nmプロセス導入 先進プロセスは台湾に根付いている ＝王美花経済部長
世界半導体の受託製造最大手のTSMC（台湾積体電路製造）は8日、高雄工場に先進的な2 nmプロセスを導入する計画が取締役会の承認を得たと発表した。
