インド農民、収穫期も抗議活動継続 政府の農業関連法改正に反発

[ニューデリー 8日 ロイター] – インドの農民による農業関連法改正に対する抗議活動では、参加者が拡大し、3月から始まる収穫シーズン中も抗議活動が続けられる計画だ。有力農民団体の幹部が8日、明らかにした。

この幹部はロイターとのインタビューで、「小麦や冬作物の収穫期でも抗議活動が失速しないようにするため、綿密に計画を策定している」と説明した。

政府による法改正に反発する数多くの農民が首都ニューデリーに集結。9月に施行される三つの関連法廃止を訴え、政府に圧力をかけている。

▶ 続きを読む
関連記事
ミュンヘン安全保障会議において、中共政府側からの激しい対日批判に対し、日本政府が毅然とした反論を行い、台湾問題の平和的解決を改めて訴えたことについて、台湾外交部(外務省)は16日、Xで、外務省に対して「心より感謝する」と謝意を表した
ポーランドのヴロツワフ動物園で、小さなキョンがサイの飼育エリアに入り込んで、自分の100倍以上の重さがある犀に対しても、縄張りとパートナーを守るために宣戦布告してしまった
頼清徳氏は、台湾は国防力と経済の強靭性を継続的に強化し、同盟国と連携して抑止力を高める必要があると強調した。中共が台湾を奪取した場合、日本やフィリピンなど他の国々も次の標的になり得ると指摘
イラン外務省のタクトラバンチ外務次官は、核協議を巡り譲歩する用意があると表明した
トランプ大統領は2月15日、自身が設立した「平和理事会」の加盟国が、ワシントンで開かれる初会合でガザ地区の人道支援と復興に向け総額50億ドル以上の拠出を表明すると明らかにした