米、ミャンマー資産凍結 国軍幹部に制裁発動へ=大統領
[ワシントン 10日 ロイター] – バイデン米大統領は10日、クーデターを起こしたミャンマー国軍幹部に対する制裁発動を可能にする大統領令を承認したと明らかにした。
米政府はミャンマー政府が米国内に保有している10億ドルの資金も凍結。バイデン大統領は「週内に初回の制裁対象を発表する。厳しい輸出規制も導入する」と述べた。
「ミャンマー政府に恩恵を与える米国内の資産を凍結する一方で、医療など国民に直接的に役に立つ支援は継続する」とも表明した。
関連記事
ミュンヘン安全保障会議において、中共政府側からの激しい対日批判に対し、日本政府が毅然とした反論を行い、台湾問題の平和的解決を改めて訴えたことについて、台湾外交部(外務省)は16日、Xで、外務省に対して「心より感謝する」と謝意を表した
ポーランドのヴロツワフ動物園で、小さなキョンがサイの飼育エリアに入り込んで、自分の100倍以上の重さがある犀に対しても、縄張りとパートナーを守るために宣戦布告してしまった
頼清徳氏は、台湾は国防力と経済の強靭性を継続的に強化し、同盟国と連携して抑止力を高める必要があると強調した。中共が台湾を奪取した場合、日本やフィリピンなど他の国々も次の標的になり得ると指摘
イラン外務省のタクトラバンチ外務次官は、核協議を巡り譲歩する用意があると表明した
トランプ大統領は2月15日、自身が設立した「平和理事会」の加盟国が、ワシントンで開かれる初会合でガザ地区の人道支援と復興に向け総額50億ドル以上の拠出を表明すると明らかにした