米、ミャンマー軍総司令官ら10人と3団体に制裁 追加行動の用意も
[ワシントン 11日 ロイター] – 米政府は11日、ミャンマーでクーデターを主導した国軍のミン・アウン・フライン総司令官ら個人10人と3団体を対象に制裁を発動した。
イエレン財務長官は声明で「2月1日に起きたクーデターはミャンマーの民主化と法治への移行に対する直接的な攻撃」とし、「ミャンマーの軍が針路を変更しなければ、米国には追加行動を取る用意がある」と警告した。
今回制裁が発動された団体はひすいや宝石関連セクターの企業で、国軍が支配する複合企業は制裁対象とならなかった。
ホワイトハウスは、今回の制裁を恒久的な措置にする必要はないとし、ミャンマー国軍に対し、民主的に選出された政府の権限を復活させ、拘束中の政府高官らを解放し、平和的な抗議行動に対する暴力をやめるよう呼び掛けた。
関連記事
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。