米最高裁、ゴーン被告逃亡手助けした親子の日本移送を承認

[ワシントン 13日 ロイター] – 米連邦最高裁は13日、日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告の逃亡を助けたとして拘束中の米国人親子について、日本への引き渡しを承認した。

ゴーン被告の日本国外への逃亡に関与した疑いで米当局が拘束しているのは、米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員のマイケル・テーラー容疑者と息子のピーター容疑者。ボストン連邦高裁が11日、2人の日本への移送を認める判断を改めて下し、弁護団がこれを不服として身柄手続きの執行差し止めを最高裁に求めていた。最高裁のブライヤー判事が要請を退けることを言い渡した。

弁護団側は、保釈中の被告の逃亡ほう助は日本で訴追され得ない上に、日本に移送されると執拗な尋問や拷問のような扱いを受ける恐れがあると主張していた。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国検察は4月24日、尹錫悦前大統領が北朝鮮の首都・平壌上空にドローンを飛行させるよう命じ、その後の戒厳令発令の口実づくりを図った疑いがあるとして、懲役30年を求刑
インドネシア領海で漁民が中国製の水中センサーを偶然発見。海底に設置され潜水艦の動きを探知する軍事目的の可能性が指摘されている。戦略的要衝ロンボク海峡での発見に波紋、国際法違反の疑いも浮上。
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する軍事行動において核兵器を使用する考えはないと明言し、相手の軍事力を打ち破るのに米軍の通常戦力のみで十分だと強調した
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる
4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル(約17兆円)近くに上る