米最高裁、ゴーン被告逃亡手助けした親子の日本移送を承認

[ワシントン 13日 ロイター] – 米連邦最高裁は13日、日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告の逃亡を助けたとして拘束中の米国人親子について、日本への引き渡しを承認した。

ゴーン被告の日本国外への逃亡に関与した疑いで米当局が拘束しているのは、米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員のマイケル・テーラー容疑者と息子のピーター容疑者。ボストン連邦高裁が11日、2人の日本への移送を認める判断を改めて下し、弁護団がこれを不服として身柄手続きの執行差し止めを最高裁に求めていた。最高裁のブライヤー判事が要請を退けることを言い渡した。

弁護団側は、保釈中の被告の逃亡ほう助は日本で訴追され得ない上に、日本に移送されると執拗な尋問や拷問のような扱いを受ける恐れがあると主張していた。

13日時点で弁護団からのコメントは届いていない。在ワシントン日本大使館は取材に回答がなく、米司法省の広報担当者はコメントを拒否した。米国務省は昨年10月に2人の引き渡しを承認している。

関連記事
アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか?彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。
5月16日、欧州の消費者団体は、動画プラットフォーム拼多多(Pinduoduo)の海外ECオンラインショップT […]
世界政府実現への努力は決して止むことはなかった。国連はその一つに過ぎない。エリートの狙いは、最も賢い人々からなる極少数のエリートによって支配される未来の世界政府だ。
多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。 また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。
アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。