米テキサス州、電力会社の料金請求やサービス停止を一時的に禁止
[21日 ロイター] – 異例の寒波で大規模な停電が発生した米テキサス州のアボット知事は21日、住民に電力会社が請求書を送ったり、料金未払いで電気を止めたりすることを一時的に禁止すると表明した。
寒波の中で使用した数日分の電気の料金に数千ドルを請求されたとの苦情が数多く寄せられたことを受けて、アボット氏は前日、州議会議員と緊急会議を開いた。
アボット氏はサンアントニオで記者団に「電力のない氷点下の寒さに何日も苦しんできたテキサスの住民に高額のエネルギー料金を請求すべきでない」と語った。
関連記事
フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7月7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している
英誌「エコノミスト」系の調査機関EIUが発表した2026年版「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、大阪が7位、東京が10位に入った。日本から2都市が上位10位入りし、治安や医療、教育の高さが評価された
マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性を指摘している
トランプ米大統領は7日、米政府が2020年にアンカラによるロシア製防空ミサイル購入を理由にトルコへ科した制裁を解除する方針を発表。このNATO同盟国へのF-35戦闘機売却も検討していると述べた。
トランプ大統領のNATO出席を前に、加盟国が数百億ドル規模の兵器取引を相次いで発表。欧州は防衛費拡大へ大きく舵を切り、ルッテ事務総長は自身が提唱する「防衛産業革命」を再度強調。対ロシア・中国を見据えた軍備増強が新たな段階に入った