米超党派上院議員、中国の米企業検閲に対抗する法案提出へ

［ワシントン　２３日　ロイター］ – 米上院の超党派議員グループは、米国内で中国が言論統制を強いようとする動きを巡り、それに対抗する法案を２４日にも提出する。法案を主導する民主党のジェフ・マークリー上院議員がロイターに明らかにした。

米当局者の間では、ホテルチェーンや航空会社、映画制作会社など米企業に中国政府が親中姿勢を強いることで、共産党批判を抑え込む動きを強めているとの懸念がある。

マークリー氏は「根本的な自由を守るとともに、それを抑制、破壊する者に責任を取らせるための戦略立案に向け、中国による米国人や米企業への検閲・脅迫がもたらす影響を監視する必要がある」と説明した。同氏は近く、「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）」の委員長に就任する。

香港紙、りんご日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏が国安全法違反などの罪に問われた裁判で、香港の裁判所は12月15日、同氏に有罪判決を下した。量刑は後日、言い渡される

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。

官房長官は、シドニー郊外銃撃事件をテロ行為として断固非難。現時点で邦人被害の情報はなく、政府は年末年始の欧米等でのテロ等に関する注意喚起を継続し、邦人の安全確保に万全を期す方針を示した

米ニューヨークを拠点とする神韻芸術団は、2026年の世界巡回ツアーの開幕を間近に控えている。「仁義礼智信」などの価値観を重んじた共産主義以前の中国の古典文化を再現する神韻に、各国の著名人や政治家、芸術家などから絶賛の声が相次ぎ上がっている。

豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。