米超党派上院議員、中国の米企業検閲に対抗する法案提出へ
［ワシントン ２３日 ロイター］ – 米上院の超党派議員グループは、米国内で中国が言論統制を強いようとする動きを巡り、それに対抗する法案を２４日にも提出する。法案を主導する民主党のジェフ・マークリー上院議員がロイターに明らかにした。
米当局者の間では、ホテルチェーンや航空会社、映画制作会社など米企業に中国政府が親中姿勢を強いることで、共産党批判を抑え込む動きを強めているとの懸念がある。
マークリー氏は「根本的な自由を守るとともに、それを抑制、破壊する者に責任を取らせるための戦略立案に向け、中国による米国人や米企業への検閲・脅迫がもたらす影響を監視する必要がある」と説明した。同氏は近く、「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）」の委員長に就任する。
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