中印国境地帯で通話をしているインド軍の兵士。参考写真(DESHAKALYAN CHOWDHURY/AFP via Getty Images)

中国当局、ネットユーザー6人逮捕 中印衝突の死亡者数に疑問

中国当局は19日、昨年6月に中印国境地帯で起きた両国軍の衝突で、中国軍側は5人の死傷者が出たと初公表した。このほど、中国当局が発表した死傷者の数を疑問視したネットユーザー6人が当局に逮捕された。もう1人は海外にいるため、中国国内の両親が当局の取り調べを受けたという。

中国軍機関紙「解放軍報」は19日、昨年6月に中印両国が国境を争うヒマラヤ山脈地帯のガルワン渓谷(Galwan Valley)で起きた衝突で、4人が死亡、1人が重傷と発表した。4人が死亡した理由について、「戦友を救出するためだ」とした。重傷を負ったのは、団長(連隊長)階級の士官だ。

中国国内メディア「澎湃新聞」によれば、警察当局が北京市や貴州省、四川省など各地に住む6人のネットユーザーを、「悪意で事実をわい曲した」「英雄烈士を中傷した」として逮捕した。3人は刑事拘留を、他の3人は行政拘留を受けたという。

▶ 続きを読む
関連記事
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘
戦狼に対抗するのは「戦猫」だった。台湾の蕭美琴副総統が本紙の独占インタビューで語る対中戦略の真髄。柔軟さと鋭い爪で圧力に向き合う外交の新モデルとは
中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという
中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか
今年も「We are sorry」の季節がやって来た。豪雨で混乱する中国の空港では、この謝罪放送が利用客の間で「空港専用BGM」と呼ばれている