米、北京五輪への参加「未決定」　共和党からはボイコット要求も

［ワシントン　２５日　ロイター］ – 米ホワイトハウスのサキ報道官は２５日、２０２２年に開催される北京冬季五輪への米国の参加を巡り「最終決定していない」と明らかにした。

共和党議員の間からは、北京五輪のボイコットや開催地変更を求める声が上がっている。

トランプ前政権は１月、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対し「ジェノサイド（民族大量虐殺）と犯罪」を犯したことを認定した。

3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示したホワイトハウス、首脳会談前に米閣僚が先に訪中へ

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。