米経済対策法案、最低賃金上げは盛り込めずと上院専門員が判断

［ワシントン　２５日　ロイター］ – バイデン米大統領が提案した時給１５ドルへの最低賃金引き上げについて、上院の議事運営専門員（パーラメンタリアン）は、民主党が単独での可決を目指す新型コロナウイルス経済対策法案に盛り込むことはできないと判断した。議員らが２５日、明らかにした。

バイデン大統領や多くの民主党議員は２０２５年までに最低賃金を時給１５ドルに引き上げたい考えで、大統領が掲げる１兆９０００億ドル規模の経済対策案に盛り込んだ。

民主党は上院で、単純過半数での法案可決を可能にする財政調整措置（リコンシリエーション）と呼ばれる手続きを活用し、共和党の賛成なしで経済対策を成立させることを目指している。

3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示したホワイトハウス、首脳会談前に米閣僚が先に訪中へ

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。