ＮＹ証取、中国海洋石油の上場廃止手続き開始
［２６日 ロイター］ – ニューヨーク（ＮＹ）証券取引所は２６日、トランプ前米大統領が署名した大統領令に基づき、中国国営石油大手の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）の上場廃止手続きを開始することを決めた。
１月２７日に財務省が公表した指針によると、投資を禁じるリストに中国海洋石油が追加されてから６０日後となる３月９日に取り引きが禁じられる。
ただ、ＮＹ証取は上場廃止が完了する目標期日を示さなかった。
トランプ米前政権は昨年、中国軍に保有・支配されているとみなした中国企業への締め付けに乗り出した。
中国海洋石油からは今のところコメントを得られていない。
関連記事
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。