英、Ｇ７でデジタル市場の議論主導へ ＩＴ企業の影響力に注目
［ロンドン ２６日 ロイター］ – 英政府は先進７カ国（Ｇ７）の間で、大手ＩＴ企業による市場支配力の乱用を防ぐ方策について合意を形成したい考えだ。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブック（ＦＢ）がオーストラリアで１週間実施した、ニュース記事の閲覧や共有ができなくなる措置を繰り返させてはならないと警告している。
現在は収拾したとはいえ、ニュース記事の使用料の支払いをめぐるＦＢと豪政府との対立で、ＩＴ企業の影響力に対する国際的注目は高まっている。
ダウデン英デジタル相は２６日、ＦＢの国際部門担当副社長であるクレッグ元英副首相と会談。その後の声明で「これらの企業が支配力を乱用し、そのサービスに依存する人々や企業に被害を与えることをわれわれは防ぐ」と強調した。最近の出来事により、デジタル市場が現在正常に機能していないとする自身の見方が強まったとしている。
ダウデン氏は「わたしはこうした懸念をＦＢに示し、適切な商業関係の形成を可能にするため、競争条件を公平化することに関心があると伝えた。あのような強硬手段が再び取られることを防がなくてはならない」と述べた。
ＦＢは会談は建設的だったとした上で、既に英国の大半の報道機関と取り決めを結んでいると指摘した。
英国は今年のＧ７議長国を務める。ダウデン氏は、６月のＧ７首脳会議で英国は「競争的で革新的なデジタル市場を促進する一方、民主主義と自由を支える言論の自由とジャーナリズムを守る」ことに向けた協調行動への合意形成を目指していると説明した。
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