英、G7でデジタル市場の議論主導へ IT企業の影響力に注目

[ロンドン 26日 ロイター] – 英政府は先進7カ国(G7)の間で、大手IT企業による市場支配力の乱用を防ぐ方策について合意を形成したい考えだ。インターネット交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブック(FB)がオーストラリアで1週間実施した、ニュース記事の閲覧や共有ができなくなる措置を繰り返させてはならないと警告している。

現在は収拾したとはいえ、ニュース記事の使用料の支払いをめぐるFBと豪政府との対立で、IT企業の影響力に対する国際的注目は高まっている。

ダウデン英デジタル相は26日、FBの国際部門担当副社長であるクレッグ元英副首相と会談。その後の声明で「これらの企業が支配力を乱用し、そのサービスに依存する人々や企業に被害を与えることをわれわれは防ぐ」と強調した。最近の出来事により、デジタル市場が現在正常に機能していないとする自身の見方が強まったとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は23日、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する軍事行動において核兵器を使用する考えはないと明言し、米軍の通常戦力のみで相手の軍事力を打ち破るには十分だと強調した。
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる。
4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル(約17兆円)近くに上る
米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか
トランプ大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した