日本は護衛艦隊の近代化でミサイル防衛強化 イージス・アショア代替 

アナリスト等の発言によると、日本は自国領土への脅威の阻止力と防御機能を高めることを目的として、護衛艦隊の拡大・強化を図る構えである。

日本が発表した令和2年版防衛白書によると、監視と哨戒活動、対潜戦、対機雷戦に備えるため、「フリゲート艦(FF)」、「多用途(Multi)」、「機雷・掃海(Mine)」を表す「FFM」という艦首記号を持つ新型護衛艦を2032年までに合計22隻建造する計画が策定されている。

元はヘリ空母として建造されたいずも型護衛艦2隻は、F-35B 12機、ティルトローター機のV-22オスプレイ航空機8機、対潜戦ヘリコプターまたは捜索救助ヘリコプター8機の計28機の航空機発着が可能となるように改修されている。

▶ 続きを読む
関連記事
欧州のスーパーで冷却設備へのサイバー攻撃が相次ぎ、温度の急上昇で大量の食品が廃棄された。旅客機への爆破予告も続き、緊急着陸や戦闘機の出動に発展。各事件の関連性や実行者は確認されていない
欧州で航空機への匿名の爆破予告が相次ぎ、少なくとも27便に影響が出ている。緊急着陸や戦闘機による護衛、空港の一時閉鎖も発生。爆発物は見つかっておらず、各国当局が連携して背景を捜査している
米中間選挙で変わる米議会の勢力図。ウクライナ支援、イラン戦争、欧州への関税、台湾への武器売却にどのような影響を及ぼすのか
Googleは警察庁などと協力し、中国企業が130万台以上のネット接続機器に仕込んだ「XCPE」と呼ばれるバックドアを無力化した。
カナダで中共によるスパイ活動や外国干渉に関わる事件が相次いでいる。専門家は、安全審査や外国影響力対策の制度にはなお課題があるとして、国家安全保障体制のさらなる強化を求めている