米議会占拠、左派過激派関与の証拠なし　ＦＢＩ長官が陰謀説否定

［ワシントン　２日　ロイター］ – 米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は２日、１月に発生した連邦議会議事堂占拠事件について、左派過激派がトランプ前大統領の支持者を装って議事堂を襲撃したとする陰謀説を否定した。

レイ長官は上院司法委員会で行った証言で、１月６日に発生した事件をＦＢＩは「国内テロ事件」と見なしていると表明。責任追及を改めて確約した。

その上で「これまでのところ暴力的な無政府主義過激派、もしくはアンティファ（反ファシスト）との関連を示す証拠は得られていない」と述べた。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。