EXCLUSIVE-インド政府、テスラの現地生産誘致　「中国より低いコストに」

［ニューデリー　２日　ロイター］ – インドのガドカリ運輸相は２日、ロイターとのインタビューで、米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラがインド国内でのＥＶ生産を決めた場合、中国より確実に低いコストで生産できるよう対応すると述べた。

テスラは今年１月、インドに現地法人「テスラ・インディア・モーターズ・アンド・エナジー」を登記した。２０２１年半ばにもインド市場に参入する可能性がある。関係筋によると、テスラはまず「モデル３」の輸入販売から始める計画。

ガドカリ氏は「インド国内で（車を）組み立てるるだけでなく、現地のベンダーを雇い製品全体をインドで作るべきだ。そうすれば、われわれはより良い条件を提供できる」と述べた。ただ、どのような誘致策か具体的には述べなかった。

トランプ米大統領は23日、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する軍事行動において核兵器を使用する考えはないと明言し、米軍の通常戦力のみで相手の軍事力を打ち破るには十分だと強調した。

日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる。

4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル（約17兆円）近くに上る

米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか

トランプ大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した