米国民の対中感情悪化、70％「人権問題追及すべき」＝調査

［ワシントン　４日　ロイター］ – 米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが４日に公表した調査によると、７０％の回答者が経済関係が悪化しても人権問題に関して中国に立ち向かうべきだとの見方を示した。過去３年間で対中感情が大幅に悪化したことを示す結果となった。

２月に２５００人以上を対象に調査。回答者１０人のうち９人近くが、中国をパートナーではなく、競争相手もしくは敵と見なしていることが分かった。

調査では「米国民は、中国との経済関係が悪化しても人権問題を優先すべきだと考えている」とした。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。