米議会警察、州兵駐留延長を要請　首都ワシントン警戒態勢続く

［ワシントン　４日　ロイター］ – 米議会警察は４日、国防総省に対し、警備のために派遣されている州兵の駐留期間を２カ月延長するよう要請した。「特定武装グループ」がこの日に連邦議会議事堂への侵入を計画しているとの情報が前日にもたらされたことを受け、議事堂周辺では厳戒態勢が敷かれている。

１月６日に発生した議事堂占拠を受けワシントンに警備のために派遣された州兵の駐留期限は今月１２日まで。現在は約５２００人が議事堂周辺の警備にあたっている。

民主党のペロシ下院議長は記者会見で「必要な限り駐留する必要がある」と述べた。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。